「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に示されているとおり、新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取組として、民間の資金・ノウハウを公共施設等に活用する PPP/PFIについて、令和４年度～令和８年度を「重点実行期間」とし、関連施策を集中的に投入するとともに、幅広い自治体の取組を促すとされている。
　このうち文化施設についてはコンセッション導入を図るとされていることに鑑み、各地方公共団体のコンセッション導入促進を図るため、電話で専門家に相談できる窓口の設置や、地方自治体等への専門家派遣、当ホームページを活用した企業への情報発信（公募情報やマッチング会の開催情報等の発信）等を実施する。